不動産売却の税金について

不動産を売却した際には、譲渡所得税や住民税などの税金が発生します。以下に詳しく説明します。

1. 課税対象となる所得（譲渡所得）

不動産を売却して得た利益（譲渡所得）に対して税金がかかります。譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

譲渡所得 = 売却価格 -（取得費 + 譲渡費用）

• 取得費：購入時の価格や仲介手数料、登記費用、リフォーム費用など
• 譲渡費用：売却時の仲介手数料、測量費、印紙税など

取得費が分からない場合、売却価格の5%を概算取得費とすることができます。

2. 税率（短期譲渡所得・長期譲渡所得）

不動産の所有期間によって税率が異なります。

所有期間	所得税	住民税	合計
5年以下（短期譲渡所得）	30%	9%	39%
5年超（長期譲渡所得）	15%	5%	20%

※ 復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されるため、実際の税率はやや高くなります。

3. 3,000万円特別控除（マイホーム売却）

自己居住用の不動産を売却した場合、譲渡所得から3,000万円を控除できます。適用条件は以下の通りです。

• 家を売却した年の前年・前々年にこの特例を使っていない
• 親族などへの売却でない
• 住まなくなってから3年以内の売却

控除後、課税対象となる譲渡所得がゼロなら税金はかかりません。

4. 10年超所有のマイホーム売却の軽減税率

10年以上所有したマイホームを売却した場合、6,000万円以下の部分に税率軽減が適用されます。

売却益	所得税	住民税	合計
6,000万円以下の部分	10%	4%	14%
6,000万円超の部分	15%	5%	20%

5. 買い替え特例（課税の繰延べ）

マイホームを売却し、新たにマイホームを購入すると、譲渡益に対する課税を繰り延べできる制度もあります。

6. 申告と納税

不動産売却で税金が発生する場合、**翌年の確定申告（2月16日～3月15日）**が必要です。

まとめ

不動産売却には譲渡所得税がかかりますが、所有期間や特例の適用によって大きく変わります。マイホームなら3,000万円控除や軽減税率を活用し、確定申告を忘れないようにしましょう。

不動産を売って利益が出ると「譲渡所得税」がかかります。所有期間によって税率が変わり、5年超なら長期譲渡で税率が低くなります。特別控除や軽減税率の特例もあります。

売却益には譲渡所得税がかかる
所有期間5年以下：短期譲渡（税率高）
所有期間5年超：長期譲渡（税率低）
特別控除や軽減税率の特例あり
確定申告が必要

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